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1. 磐田市議会 2020-10-13
   10月13日－08号

   
   取得元: 磐田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年９月磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第８号）　令和２年10月13日（火）午前10時開議　　日程第１会議録署名議員の指名　　日程第２議案第88号令和元年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議案第89号令和元年度磐田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（委員長報告・質疑、討論、採決）以下同じ。　　日程第３認第１号令和元年度磐田市一般会計歳入歳出決算　　日程第４認第２号令和元年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認第３号令和元年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認第４号令和元年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認第５号令和元年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認第６号令和元年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算認第７号令和元年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算認第８号令和元年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算認第９号令和元年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算認第10号令和元年度磐田市水道事業会計決算の認定について認第11号令和元年度磐田市下水道事業会計決算の認定について認第12号令和元年度磐田市病院事業会計決算の認定について認第13号令和元年度浅羽地域湛水防除施設組合会計歳入歳出決算の認定について　　日程第５議案第90号令和２年度磐田市一般会計補正予算（第５号）議案第91号令和２年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議案第92号令和２年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）議案第93号令和２年度磐田市病院事業会計補正予算（第２号）議案第94号磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第95号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について議案第96号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について議案第97号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第98号財産の譲渡について議案第99号財産の取得について議案第100号財産の取得について議案第101号財産の取得の変更について　　日程第６諮問第３号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（説明、質疑、討論、採決）　　日程第７発議第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について（説明、採決）　　日程第８磐田市議会議員の派遣について（決定）◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席及び欠席議員　　出席議員（25人）　　　　　　１番　　秋山勝則君　　　　　　　　２番　　小栗宏之君　　　　　　３番　　江塚　学君　　　　　　　　４番　　小池和広君　　　　　　５番　　戸塚邦彦君　　　　　　　　６番　　鈴木正人君　　　　　　７番　　鳥居節夫君　　　　　　　　８番　　小柳貴臣君　　　　　　９番　　永田隆幸君　　　　　　　　10番　　草地博昭君　　　　　　11番　　芦川和美君　　　　　　　　12番　　芥川栄人君　　　　　　13番　　虫生時彦君　　　　　　　　14番　　絹村和弘君　　　　　　15番　　加藤文重君　　　　　　　　16番　　寺田幹根君　　　　　　17番　　松野正比呂君　　　　　　　18番　　寺田辰蔵君　　　　　　19番　　高田正人君　　　　　　　　21番　　鈴木喜文君　　　　　　22番　　根津康広君　　　　　　　　23番　　高梨俊弘君　　　　　　24番　　岡　　實君　　　　　　　　25番　　増田暢之君　　　　　　26番　　山田安邦君　　欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　栗田恵子君　　　　書記　　　　　　　米田由美子君　　書記　　　　　　　神谷英雄君　　　　書記　　　　　　　河野順一君　　書記　　　　　　　鈴木淳一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　渡部　修君　　　　副市長　　　　　　高田眞治君　　病院事業管理者兼病院長　　　　　　　総務部長　　　　　飯田剛典君　　　　　　　　　　　鈴木昌八君　　危機管理監　　　　薗田欣也君　　　　企画部長　　　　　袴田浩之君　　自治市民部長　　　松下　享君　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木一洋君　　こども部長　　　　鈴木壮一郎君　　　産業部長　　　　　真壁宏昌君　　建設部長　　　　　鈴木政弘君　　　　環境水道部長　　　匂坂正勝君　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　副病院長兼病院事務部長　　　　　　　　　　　山内秋人君　　　　　　　　　　　　　井下田　覚君　　教育長　　　　　　村松啓至君　　　　教育部長　　　　　市川　暁君　　消防長　　　　　　矢部宏明君　　　午前10時　開議 ○議長（寺田幹根君）　出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長（寺田幹根君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。　なお、人事議案１件及び発議議案１件を本日の日程に組み入れましたので御了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（寺田幹根君）　それでは日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により　　　23番　高梨俊弘議員　　　24番　岡　　實議員　を指名します。 △委員長報告 ○議長（寺田幹根君）　次に、「委員長報告」を行います。　去る９月25日の本会議において、所管の委員会に付託しました「認第１号」から「認第13号」までの決算13議案及び「議案第88号」から「議案第101号」までの14議案について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。　草地博昭予算決算委員長。　　　　　〔予算決算委員長　草地博昭君　登壇〕 ◆予算決算委員長（草地博昭君）　おはようございます。　それでは、９月25日の本会議において予算決算委員会に付託されました認第１号から認第13号までの決算13議案と議案第88号から議案第93号までの予算関係６議案の計19議案について、10月６日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。長時間にわたりますけれども、よろしくお願いいたします。地方自治法第105条の規定に基づき議長が出席しましたので、報告もしておきます。　審査は、各分科会委員長に審査経過の報告を求め、その報告に対する質疑の後、議案番号順に討論、採決を行いました。なお、分科会委員長報告に対する質疑はありませんでした。　また、各委員長からの報告は分科会ごとではなく、議案番号審査順に要旨を報告しますので御了承をお願いしたいと思います。　それでは、議案第88号令和元年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第89号令和元年度磐田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、建設産業分科会委員長から質疑はなかったとの報告がありました。　以上で議案第88号及び議案第89号それぞれを議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、認第１号令和元年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、各分科会委員長から次のとおり報告がありました。　初めに、歳入11款交通安全対策特別交付金では、減額した理由と交付金の使途について、交通事故件数が30年度の3,007件から、元年度は2,895件に減少したことにより、交付金も減額となった。使途は道路安全施設の設置や管理であるとのことでした。　次に、12款分担金及び負担金では、児童福祉費負担金について、未収金の内訳は私立保育園の現年度分147万5,700円、公立保育園の滞納繰越分37万2,702円、私立保育園の滞納繰越分336万3,773円で合計521万2,175円となり、いずれも市でまとめて徴収をしているとのことでした。　次に、16款財産収入、２項１目不動産売払収入では、天竜農場の県からの買取単価と今回の売却単価及び一部売却の理由について、県から市が取得した金額が１平米472.5円になる。この単価により、市から農業法人に売却を行っている。農業法人から企業ニーズを反映した研修に充実を図り、当初計画より農業参入と農地取得の時期を早めて次世代型農業と研修生の受入れに取り組みたいとの申出があり、市としては農業の活性化と天竜農場のさらなる活用が期待できると考え、一部売却を行ったとのことでした。　次に、歳出２款総務費、１項１目一般管理費では、総合評価落札方式の見解について、公共工事の品質の確保の推進に関する法律で、入札制度においても改めて価格競争だけではなく、その他の要素も含めて品質を確保していこうとしている。国や県においても大規模な工事は、ほぼこの方式が採用されている。本市の場合は、低入札調査基準価格に近い状態であり、価格競争よりも総合評価の点数が高い業者が落札していく状況である。しかし、当該入札制度を取り入れていけば、工事の品質確保ができてくると考えており、今後も進めていきたい。　５目財産管理費では、豊田町駅駐車場施設管理事業に対し、北駐車場廃止における周知について、北駐車場への貼り紙、定期券利用者への個別通知、ホームページ、広報などで周知をした。　８目防災費では、昨年の台風19号における対応状況と課題について、29箇所避難場所を開設し、そのうち23箇所について避難者があった。２日間開設したため交代職員を派遣し職員の負担軽減を図った。課題は特定の避難所に避難者が集中してしまうことであり、適切な避難の仕方などを啓発していきたい。また、井戸設置状況の詳細について、令和元年度は15箇所を調査し、結果７箇所に設置した。飲料用ではなく生活用水として洗濯やトイレなどに利用する。現在、市内全部で12箇所の井戸が設置されている。　７項市民活動振興費、１目地域活動支援費では、敬老会の地域に適した取組内容について、以前は敬老会だけを実施している自治会がほとんどだったが、一括交付金の対象としたことで、年間を通じて開催しているサロンの中で敬老会を開催したり、秋の祭典の中で開催したり、子供からお年寄りまで参加して敬老を祝う形で取り組んだ自治会もあった。　４目スポーツ振興費では、磐田スポーツ部活の評価や成果、課題について、陸上、ラグビーの部員数の増加や教育的効果も見られ、中学生に対するスポーツ機会の提供・充実が図れた。成果について、陸上については、これまでに全国大会や東海大会に出場した実績があり、県大会には毎年複数名が出場している。課題は指導者の確保であり、陸上競技部について、令和元年度からスポーツ協会と指導者派遣の委託契約を結び、安定的に指導者を配置する取組を開始した。今後のスポーツ部活の継続性については、教育委員会が主体となって学校部活動の在り方を検討しており、中学全体の部活動の在り方を検討する中で、スポーツ部活の継続についても協議をしているとのことでした。　次に、３款民生費、２項児童福祉費では、中学生スタートアップ応援事業について、平成30年度は未引換者が38名、昨年度は25名で、実際の引換率も１％ほど伸びた経緯がある。25名は外国人の方が６割ほどで、申請書類、手続の関係の手引書を直接対象の皆さんに郵送した。また、外国人の方にはポルトガル語、英語で案内通知を送っているので、事業自体を知らなかった方はいないと認識している。こども・若者相談センターについて、設置前、設置後で子供たちの見守りに関して変わったところは、教育委員会とこども部との連携がすごく強くなったこと。現役の教師がケースワーカーとして、こども・若者相談センターに入り、気にかけて見なければいけない子供の情報のやり取りが非常にスムーズになり、一緒に連携して行動できるようになったこと。小学校、中学校の９学年に対して非常に厚く見守りができるようになったと実感をしている。　３項生活保護費では、生活保護の実施状況について、高齢者世帯50.2％、母子世帯４％、障害者世帯14.3％、傷病者世帯12.8％、その他世帯18.6％の割合で定期的な訪問活動を行い、生活実態を把握している。介護サービス等を受けている人は、ケアマネや地域包括支援センターからも情報提供をもらい共有をしている。申請から決定までの期間について、令和元年度では平均決定日数は21日で、決定までの間、緊急性の高い人には緊急小口資金の貸付けや食料支援を社会福祉協議会で行っているとのことでした。　次に、４款衛生費、１項保健対策費では、急患センターの看護師の安定的な確保について、市内の開業医とのダブルワークの方が多く、開業医の都合もあり長く勤めてくださる方が少ないため、常に看護師の確保が課題となっている。インフルエンザや年末年始など風邪がはやる時期は患者が増え、看護師の不足となり登録制で単発的に手伝える看護師にカバーをしてもらっている。　２項、環境対策費では、不法投棄対策のうち、環境美化指導員の現状について、市内29地区から各１名、公募委員３名の合計32名が地区内の見回りをして、月１回不法投棄ごみの状況報告をもらい、緊急性が高いところは回収等の対応をしている。不法投棄の現状と対策について、令和元年度は不法投棄ごみ25トン弱を回収した。年々減少傾向にあるが、根本的になくなるものではないため、広報いわたでの啓発、不法投棄防止看板の貸出しやシルバー人材センターに委託して巡回及び回収をしている。また、不法投棄した者が特定できれば警察に通報するなど、連携を図っているとのことでした。　次に、５款労働費、２項労働諸費では、事業期間内の就職決定者数、市内・市外企業への就職決定者数が大きく減少している理由について、就職情報サイトに登録すると毎日のように情報が入り、学生も煩わしさを感じてたくさんの情報サイトに登録をするのではなくて、１つの大きなところに登録をするという傾向にあり、登録者数自体が大幅に減っている。障害者や若者就労支援の対策について、障害者については福祉課と連携をとり、実際に障害者雇用の受入れをしている企業と受入れをしたい企業が集まったセミナーや意見交換会、交流会などを開催した。若者就労支援については、働きたくても働けない若者のためのサポーター養成研修や、実際に悩んでいる親向けのセミナーを開催したとのことでした。　次に、６款農林水産業費、１項農業費では、農地移動適正化あっせん事業の詳細について、売買の成立５件、うち田５筆、樹園地９筆の合計1.5ヘクタール強の成立となっている。農地の所有者と担い手農業者を農業委員会があっせん委員会を行い、そこで結びつけを行ったものであり、成立したものに関し税制猶予があるとのことでした。　次に、７款商工費、１項商工費では、中小企業等承継支援事業の成果と課題について、市内の金融機関及び商工会、商工会議所、税理士会の方とネットワークを組み、年２回情報交換会を開いたことで、市内の事業者の状況把握ができた。候補者の選定から育成、株式や事業者の資産譲渡など様々な問題があり、承継には数年かかるため早めに後継者を考える必要があることに気づいていただくことが一番の課題であるとのことでした。　次に、８款土木費、１項土木建築管理費では、建築物の耐震化の現状と課題について、木造住宅の耐震化に関しては、平成30年の住宅土地統計調査の耐震化率が８月に公表され、磐田市は90.4％であり、前回、平成25年調査の80.7％から10％近く上昇した。しかし、まだ耐震化されていない建物が約5,300棟あるので、引き続き耐震化がなされるように周知啓発に努めていくとのことでした。　次に、９款消防費では、新型コロナウイルス感染症対策について、装備や消毒機材を積極的に整備したり、看護師から消毒方法を教えてもらうなど、様々な方法で救急隊の感染防止を図りながら、市民の救急活動に対応しているとのことでした。　次に、10款教育費、１項教育総務費では、不登校の増について大変苦慮している。本人の問題、家庭環境、友達関係などが絡み合い複雑な問題が起きている。特徴としては、中学生になって不登校の割合が増えてくる。複雑な家庭環境が今増えていることが事実で、進路や友達関係等も悩んでいる子たちが増えている。これからも分析を続けながら、一人一人に合った対応をしていきたい。　ながふじ学府一体校の進捗状況について、３月末の時点で建設工事が24％、全体で18％の進捗で、通学路は関係する自治会長や地区長と協力をして道路規制要望を出した。周辺への周知は工事開催前に建設に関する説明会を３回開催し、工事や計画について連絡をしてきた。外国人児童の生徒適応推進事業について、プレスクールは就学前の子供を対象とし、日本の小学校を実際に体験してもらうこと、親に日本の学校を理解してもらうこと、ＰＴＡという活動もあることなどを知らせることが目的である。小学校１年生のスタートが学校に慣れることの勉強になるので、状況によっては支援員、ＪＳＬサポーター等を配置して支援に努めている。　５項社会教育費では、電子書籍サービスについて、赤松文庫は全体で約3,300点あり、そのうち令和元年度までに電子化されたものが1,061点で約３分の１となる。図書館としては全点を電子化したいと考えているとのことでした。　次に、認第１号全体に対し、不祥事の発生を受け再発防止に取り組んだ令和元年度決算の総括について、事件に関する報告書の中で、原因と再発防止策を位置づけた。原因の１つ目は、職務への私情の混入、２つ目が公務員としての服務と倫理意識の欠如、３点目が自分を律することができない心の弱さ、４番目が組織体制等の不備である。これを受けて対策を続けていく。信頼回復のためには、市民に被害を与えたり、市に損害を与えたり、懲戒の基準に該当するような行為については、あるいはそれが全てに当たらなくても、再発防止に役立つことであれば公表するべきだと考えており、中期的にはそれが信頼回復の一番いい方法であり、唯一かもしれないと思うとのことでした。　次に、令和元年度の教育全般について、昨年度から６カ月以上、コロナ禍の中で子供たちと一緒に動いてきているが、大変苦しい状況が続いたなと正直なところ思う。生活環境も変わっている。一番心配なのはコミュニティの変化である。これが元年度の子供たちの生活が一番大きく変わったところ。ながふじ学府一体校等もかなり進展してきたと思うが、その中で精神面と物質面で、もう一度考えないといけない。子供たちも、先生方もよく踏ん張って頑張っていると思うが、大変な状況が起きていることを承知して、子供たちと一緒にこれから生活をしていかないといけないことを、元年度、令和の時代に一歩頑張って進めることができたのかなと思っているとの報告がありました。　以上で、認第１号を議論とし、討論に入り、意見を求めたところ、委員より「反対討論として、一般会計歳入歳出決算の問題点について、１点目として、平成31年度から幼稚園・保育園の民営化が具体的に進められている。福祉・教育・環境に係る施策はコストのみで図ることはできない。２点目として、令和元年９月に４つの子育て支援センター閉鎖の方針を示したことに対し、利用者が計画の見直しを求めた問題。３点目として、小中一貫教育の施策のもとに、施設分離型から施設一体型にしようとしている。学府一体校構想ではなく、小規模であっても地域に残して充実させ、地域づくりを進める取組が必要。改善すべき点として、正規職員の確保とともに、非正規職員がいかに大事な命と暮らしに直結する仕事についているかを考え、待遇の改善に取り組むべき。民間委託化を進めるのではなく、市職員の正規雇用の確保を求める」との意見がありました。　また、別の委員から「賛成討論として、令和元年度の一般会計決算は実質収支が約８億7,000万円の黒字決算になった。歳入決算額は667億5,000万円で、前年比0.2％増、歳出は前年度対比2.4％の増の約656億2,000万円となり、過去最大規模となったが、防潮堤整備や御厨駅などの大型事業を推進したほか、優先施策に基づき多くの課題に取り組んだ結果と考える。新たな時代に対応するための課題の解決、新たな発展への事業が実施されたと評価する。今後を見通すと、新型コロナウイルス感染症による本市への影響も大きいものと予想され、今後の動向に留意し、対応をしなければならない。扶助費の増加、大型事業の進捗により、将来への負担上昇も想定されるが、健全で持続可能な財政運営に努めながら、たくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田の実現を目指し、邁進することを期待する」との意見がありました。　ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第２号令和元年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、総務分科会委員長から、令和元年度の定期利用状況について、90台の利用があるとの報告がありました。　以上で、認第２号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第３号令和元年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、民生教育分科会委員長から、初めに歳入１款国民健康保険税では、国民健康保険税の滞納について滞納者3,097人のうち分割納付の人数は595人で、分割納付の数は全体的に滞納者数の関係で減ってきているとのことでした。　次に、４款県支出金では、保険者努力支援制度の交付金について、後発医薬品の促進の取組などの共通指標と収納率向上の取組など、国保固有の指標に、さらに個別事業の実施状況が評価され、令和元年度磐田市は県下市町の中で２番目であったとのことでした。　次に、６款繰入金では、一般会計繰入金について、当初予算では４億9,000万円の繰入れを想定していたが、昨年度の決算の状況を見据え、２月補正で１億4,000万円減額し３億5,000万円になった。県に納める事業費納付金の関係で、集めた税額とその足らず前をその他繰入れという形で事業費納付金に充てる考え方で繰入額を算定しているとのことでした。　次に、歳出１款総務費では、運営について、昨年度運営協議会を４回開催した。改選の年に当たったので、これからの国保税率、財政運営での県との協議の状況を委員に説明したが、昨年度時点では、県の協議も実際の保険料水準の統一という具体的な部分の協議はあまりなかったため、情報提供にとどまったとのことでした。　次に、２款保険給付費では、医療費の伸びについて１人当たり医療費が４％ぐらい伸びている。昨年度は入院の医療費が伸び、特に悪性新生物で入院されている方の医療費がかなり伸びている状況がわかった。昨年度の県内順位は、本市は35市町中16番目であるとのことでした。　次に、議案全体に係る質疑に対し、事業者納付金について、平成30年度県下全体の決算剰余金が約70億円、そのうち国への返還金が約30億円、残り約40億円が実際に剰余金として、これから使い方を県と市町が納付金の財源に充てて、納付金を少しでも減らせるか、あるいは県で財政調整基金をつくって柔軟に対応できるか協議をしている。磐田市の納付金があまり変わらなかったのは、県で激変緩和の措置として、制度改正の30年度から５年間、国の財源を活用して抑えるという仕組みがあるため。県全体の協議でも、どこの市町も納付金をできるだけ圧縮してほしいと言っている。県も配慮して対応していきたいと言っているとの報告がありました。　以上で、認第３号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第４号令和元年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、民生教育分科会委員長から、初めに、歳入では保険基盤安定繰入金の低所得者軽減について、8.5割軽減が4,638人、８割軽減が3,146人、５割軽減が2,913人、５割軽減の被扶養者軽減が107人、２割軽減が2,878人となっており、軽減を受けている方が約57.7％であるとのことでした。　次に、歳出では広域連合納付金について、国民健康保険の事業費納付金とは違い保険料として集めたものを納付金として納める部分が決算で15億1,363万6,415円、基盤安定の納付金が２億9,904万1,797円、広域連合の事務費が4,655万円、合せて18億5,922万8,212円を広域連合に納めたとの報告がありました。　以上で、認第４号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第５号令和元年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、民生教育分科会委員長から、初めに、歳入では保険者機能強化推進交付金について、国民健康保険と同様に評価の項目としては地域包括支援センターの３職種の人員配置の数や、介護保険の認定で要介護１、あるいは２の人が１年後に改善されているかの数値評価、ケアプラン会議の開催回数などが評価項目に上がっており、磐田市は令和元年度、県内で上から４番目であるとのことでした。　次に歳出では、認知症初期集中支援チームの設置について、令和元年度２件あり、認知症の人が家族と意思疎通がとれないため、包括支援センターが関わって対応したが受診につながらず、初期集中支援チームとして新たな切り口で介入し受診につなげ、介護保険の申請にもつながったとのことでした。　介護認定審査会について、申請を受け訪問調査員29名を随時振り分けて、訪問は１週間以内に伺っている。認定審査は、このほかに主治医の意見書がそろわないと審査をかけられないため、申請を受けて30日以内に結果を出すことを原則としているとの報告がありました。　以上で、認第５号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、本案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第６号令和元年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算、認第７号令和元年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算、認第８号令和元年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算、認第９号令和元年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算について、建設産業分科会委員長から、質疑はなかったとの報告がありました。　以上で、認第６号から認第９号までをそれぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第10号令和元年度磐田市水道事業会計決算の認定について、建設産業分科会委員長から、初めに、令和元年度の管路更新の状況と評価及び漏水の状況について、基幹管路の耐震化率は79.9％、全体の耐震化率は21.6％となる。漏水は297件発生した。令和元年度の基幹管路更新の目標値88.1％に対し、実績値79.9％で若干遅れているが、目標と定めた令和４年度に向け進めていく。市の水源は14箇所あるが、耐震の状況について14池全て耐震済みであるとの報告がありました。　以上で、認第10号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第11号令和元年度磐田市下水道事業会計決算の認定について、建設産業分科会委員長から、初めに、農業集落排水の鮫島・浜部を公共下水道に編入した効果について、将来的な汚水処理や運転管理費と公共下水道へ接続した場合の費用を検討した結果、集落排水を公共下水道に入れたほうが有利であるとの結論に達した。継続して、鮫島・浜部の集落排水を使用した場合、年約800万円、公共下水道に接続した場合は年約370万円ということで、約400万円経費が削減できた。雨水ポンプ場施設の老朽化に伴う改修や更新の状況について、大島排水ポンプ場の基本設計と詳細設計を発注し、繰り越しして実施している。今之浦第２ポンプ場と第３ポンプ場は耐震診断を発注して、繰り越しして実施しているとの報告がありました。　以上で、認第11号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第12号令和元年度磐田市病院事業会計決算の認定について、民生教育分科会委員長から、初めに、医師９名が増えた理由について、2024年の働き方改革に向けて病院も取り組まなくてはいけない。基本的に手術件数が大幅に伸び、それを見込んで対応するには、いかに医師を確保していくかが前提条件となる。若い世代を確保する意味で、前年度より増やしたことも医師数が増えたところにつながる。外国人の未収金について、外国人患者受入れ医療機関の認証を受ける中で、外国人からの未収をいかに防ぐか、医事課の職員、主治医等も含め迅速に対応することで未収の発生を防いでいる。令和元年度の外国人患者の延べ数は入院で約3,000人、外来で約9,000人、合計約１万2,000人で、未収金額は約3,000万円となっているとのことでした。令和元年度の病院事業の総括として、第２次中期計画の４年目で、医療機能を充実させ、マグネットホスピタルとしての使命を果たすことに取り組んだ。人員の増員も含めて、当初見込んでいたものに近い形で動いたと思う。決して100％満足できる状況ではないが、職員が一生懸命働いてくれ、その目標に向かって一緒に動けていたのではないかと感じた年度であったとの報告がありました。　以上で、認第12号を議題として、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、認第13号令和元年度浅羽地域湛水防除施設組合会計歳入歳出決算の認定については、建設産業分科会委員長から、質疑はなかったと報告がありました。　以上で、認第13号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第90号令和２年度磐田市一般会計補正予算（第５号）について、初めに、歳入15款国庫支出金では、学校施設整備費交付金について、交付金の算定は学級数に応じ必要面積、または保有面積の少ないほうから危険でない部分の面積を引いた整備資格面積に国の定める補助単価、補助率を乗じて算出をする。今回、国が特別加算すると交付決定がされたため、その増額分を主に補正するとのことでした。　次に、歳出２款総務費では、キャッシュレス決済導入の詳細について、市民課、市税課、環境課、各支所にある計10台のポスレジを改修してキャッシュレス決済を可能にするものであり、来年１月以降のスタートを見込んでいる。クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済などの種類があるが、利用者やシェアの状況などを見て今後検討していくとのことでした。　次に、３款民生費では、子育て支援センター運営事業について、感染防止対策として非接触型の体温計、消毒のアルコール、除菌用のエタノール等を一括で購入し、各センターに配布する今年度中の使用分として計上している。現在も在庫としては持っているが、なくなり次第、追加補充という形で配布していくとのことでした。　次に、４款衛生費では、急患センター運営事業について、急患センターの医療従事者に対する慰労金の支給は、新型コロナウイルス感染症に直接従事しない診療所に対する交付金が５万円と県の基準で決まっているとのことでした。　次に、６款農林水産業費、１項農業費では、地域農業マスタープラン推進事業の経緯について、農業者に必要なものは何かについて遠州中央農協と四、五回にわたる協議、意見交換をし、県、市、農協が構成員である遠州中央農業振興連絡協議会でも、この事業の必要性を検討した。その結果、農業者、茶生産者のチャレンジを支援していくことになった。お茶以外の作物への対策について、国の高収益作物次期作支援交付金はお茶のみならず、露地野菜、果樹など多岐にわたる作目が対象であり、遠州中央農協と市が事務局である農業再生協議会が市内の農業者の窓口になって交付金の申請手続を行っている。　２項林業費では、海岸堤防整備事業の場所について、竜洋海洋公園工区は令和２年度当初予算の実施予定箇所から東側に向かっての築堤工事になる。海岸防災林工区は令和２年度当初予算の実施予定箇所から西側の枯損していない区域の伐採工事になる。用地買収はスズキのテストコース西側にある大きなカーブの西側民有地になる。静岡県への整備委託料の減額と土地購入費の詳細について、令和３年度の準備工として、県との委託契約により一部区間の立ち木伐採を実施する予定であったが、県との協議の結果、用地買収完了後に伐採を実施することになり、年度内の準備工実施が難しいため減額をする。また、今後の整備に必要となる用地買収範囲が確定する見込みとなり、速やかに令和３年度以降に工事着手していくために、土地所有者から内諾を得ている土地購入費を計上したとのことでした。　次に、８款土木費、２項道路橋りょう費に対し、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業の登記費用手数料の内訳について、土地家屋調査士協会に依頼する業務で、２分割にする筆数が34筆、３分割にする筆数が30筆となり、これらの登記に必要な書類の作成費用となるとのことでした。　次に、９款消防費では、自動心臓マッサージ器の予定台数、配備先、扱い者の資格の必要性について、１台を本署に配備する予定であり、救急隊員であれば使用可能であるとの報告がありました。　以上で、議案第90号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第91号令和２年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第92号令和２年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、民生教育分科会委員長から、いずれも質疑はなかったとの報告がありました。　以上で議案第91号及び議案第92号をそれぞれ議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見なく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第93号令和２年度磐田市病院事業会計補正予算（第２号）について、民生教育分科会委員長から、従事者慰労金について全職員を対象に、現状では職員1,210名、退職者72名、委託業者375名で予算計上をしている。県の起点日２月７日から６月30日までが対象期間となり、この期間のうち10日以上勤務した人が対象で、疑似症例の患者さんを受け入れた２月18日からは20万円の対象となるとの報告がありました。　以上で議案第93号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（寺田幹根君）　次に、山田安邦総務委員長。　　　　　〔総務委員長　山田安邦君　登壇〕 ◆総務委員長（山田安邦君）　それでは、去る９月25日の本会議において、総務委員会に付託されました議案第94号ほか全５議案について、９月29日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。審査は議案第101号を先に行い、その後は議案番号順に行いましたが、報告は議案番号順で行います。なお、全ての議案について執行部からの補足説明はありませんでした。それでは、議案質疑で明らかになった主な事項をまとめる形で報告をさせていただきます。　初めに、議案第94号磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。　質疑に入り、条例の規定を令和２年７月８日から適用するとした理由についての質疑に、ＰＣＲ検査場の開設日まで遡って適用するためのものであるとのことでした。　次に、収容の語句を削除した理由と、防疫等作業手当に該当する事例についての質疑に、今まで収容に当たる作業は特になく、全国的にも感染症等の作業について収容の語句を使用している自治体は本市だけであったため削除した。該当する事例は一類感染症であるエボラ出血熱、二類感染症であるＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどである。なお、新型コロナウイルス感染症は附則で時限的に追加するとのことでした。　消防救急隊員の新型コロナウイルス感染症対応に該当する基準についての質疑に、支給対象は陽性と判明している者と、保健所が濃厚接触者として認定している者を搬送した場合に限っており、疑いの場合は該当しない。また、作業に従事した場合は一律4,000円を支給する運用を考えているとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第95号磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。　質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第96号磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。　質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第98号財産の譲渡についてを議題とし、審査を行いました。　質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第101号財産の取得の変更についてを議題とし、審査を行いました。　質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長（寺田幹根君）　次に、鈴木喜文民生教育委員長。　　　　　〔民生教育委員長　鈴木喜文君　登壇〕 ◆民生教育委員長（鈴木喜文君）　それでは、去る９月25日の本会議において、民生教育委員会に付託されました議案第97号ほか全３議案について、９月29日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。審査は議案番号順に行いました。報告も議案番号順に行い、議案質疑の中で明らかになった主な事項を報告させていただきます。　初めに、議案第97号磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査を行いました。当局から事前に資料が配付され、保険料減免の経緯、条件等について説明がありました。　質疑に入り、減免の条件について、全国一律のものであり財政措置もあるので、それに沿って減免を行っていきたいとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第99号財産の取得についてを議題とし、審査を行いました。　質疑に入り、備品の主なものについて、新設のランチルームで使うテーブル４人掛け24台、６人掛け18台、椅子204脚、地域連携室やＬＤ等通級指導教室の机や椅子などのほか、作りつけの家具で新しい校舎に移設できないものが教室、職員室、理科室、被服室、準備室等の戸棚と児童生徒等用の傘立てが主なものであるとのことでした。ランチルームの机や椅子が生徒数に比べ少ない理由について、豊田東小学校との交流給食、中学校及び小学校の中での異学年の交流給食、それ以外にも集会や懇談会、発表会等多目的に利用することを計画しており、日常的にランチルームを使うことではないとのことでした。　備品の活用について、職員室での事務机、椅子、教室での児童生徒の机や椅子、利用可能なスチール製の書庫や棚、特別教室の木製の椅子、体育館のパイプ椅子、教室用の大型モニター等新校舎で利用できるものは全て移設する計画を立てているとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第100号財産の取得についてを議題とし、審査を行いました。　質疑に入り、備品の主なものについて、移動式パンラック25台、移動台38台、カート10台などであるとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、民生教育委員会の報告を終わります。 ○議長（寺田幹根君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　報告について質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 △議案第88号　令和元年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について △議案第89号　令和元年度磐田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について ○議長（寺田幹根君）　次に日程第２、議案第88号令和元年度磐田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第89号令和元年度磐田市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とします。 ○議長（寺田幹根君）　これより採決します。　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（寺田幹根君）　御異議なしと認めます。　よって、「議案第88号」及び「議案第89号」は、原案のとおり可決されました。 ○議長（寺田幹根君）　10分間休憩します。　　　　　午前10時46分　休憩　　　　　午前10時56分　再開
   ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △認第１号　令和元年度磐田市一般会計歳入歳出決算 ○議長（寺田幹根君）　次に日程第３、認第１号令和元年度磐田市一般会計歳入歳出決算を議題とします。 ○議長（寺田幹根君）　これより討論に入ります。　本案については討論の通告がありますので、順次発言を許します。－－23番　高梨俊弘議員。　　　　　〔23番　高梨俊弘君　登壇〕 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、認第１号令和元年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党磐田市議団を代表して反対の立場で討論を行います。　令和元年（2019年）10月からの消費税10％への増税は、住民の暮らしを直撃し消費不況を一層深刻にするとともに、消費税の逆進性によって貧困の格差をますます拡大させました。政府は消費税引上げに伴う社会保障の充実等として、幼児教育・保育の無償化を大幅に拡大し、10月から全ての３歳児から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化しました。財源は2019年度は国が全額負担しますが、その後は民間施設については国が半分、都道府県が４分の１、市町村が４分の１負担します。公立施設については全額市町村の負担になります。この負担が理由になり、公立保育所の民営化に拍車がかかるのではないかと心配されています。幼児教育と保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減に役立つという点では前進面であります。しかし、財源を消費税に頼るという問題のほかに給食費は無償になっていないことや保育所への利用申込みが増え、待機児童が増える。市区町村の財政負担が増えるという問題点もあります。　また、消費税引上げに伴う経済への影響の標準化と称して、国費を投じ中小小売業等に関する消費者へのポイント還元として事業費及び事務費の全額は国が補助して、プレミアム付商品券事業を自治体に行わせました。決算から見ると、この事業は対象や給付総額も、これまでの商品券や給付金と比べ小規模にとどまり、事業効果が問われています。消費税の増税は家計への負担を強いるだけでなく、市の一般会計、特別会計、企業会計への影響や公共料金の消費税増税分の引上げにもなっています。　令和元年度磐田市一般会計歳入歳出決算は多岐にわたっており、こども・若者相談センターの開設、小中学校の普通教室への空調設備、エアコン設置工事、小中学校のトイレ環境の改善などについては評価をするものです。決算での問題点について、以下指摘をいたします。　１点目として、平成30年度に東部幼稚園、岩田こども園への民営化、豊田南第３保育園の民営化が計画され、令和元年度から幼稚園、保育園の民営化が具体的に進められています。働く女性が増える中、保育所の待機児童の解消や安心して預けられる保育所の重要性が広く認識され、国と自治体の責任で保育を充実させることが求められています。福祉、教育、環境に関わる施策はコストのみで図ることはできません。公立保育園、民間保育所のそれぞれの特性を持った保育所が地域にあることにより、地域全体の保育水準の向上が図られるものと考えます。　２点目です。令和元年９月、４つの子育て支援センターの閉鎖をする方針を示したことに対して、利用者の皆さんが計画の見直しを求めた問題です。こども未来課では地域バランスや将来の需要などを考慮して再配置を計画、センター間の距離が近い場所や利用が少ないセンターを閉鎖する一方、ＪＲ東海道線の新駅が開業予定の東部地区には2021年度にセンターを新設、見付地区では候補地の選定を進め、北部地区では市施設を利用した移動型支援センター事業を始める予定を示していました。しかし、子育て支援センターを利用していた母親グループの皆さんの粘り強い働きかけにより、渡部修市長は、説明が丁寧さを欠いたとし、閉鎖を１年凍結することを決めています。　こうした問題に発展をした背景には、閉鎖を決定する上で事前に利用者の声を聞くことや、子育て支援センターの運営法人との協議が十分でなかったことが考えられます。市民第一のスローガンを掲げる渡部市長の政治姿勢の在り方に問題があったのではないでしょうか。　次に、３点目です。小中一貫校の施策のもとに、施設分離型から施設一体型にしようとしていることです。ながふじ学府一体校整備に向けた建設工事が令和元年度から始まりました。この間、日本共産党磐田市議団は施設一体型小中一貫校全体構想の見直しを求めてきました。小学校と小学校区は日本の優れた伝統的な地域システムであり、とりわけ小学校区を重視してきました。小学校区は住民にとって生活圏でもあり、福祉や保育などの基礎単位であり、子育てを希望する若い人たちが暮らす場所ともなります。子供が歩いて通える学校を守り育てるべきであると考えます。　そもそも小中一貫校の教育的効果は教育学的には検証はされていません。子供の発達の保障、行き届いた学習の保障、地域社会における教育の問題としてどのように捉えられているのかよくわかりません。また、地域との連携が不可欠な避難拠点や、地域の文化センターとしての役割がどうなっていくのか懸念されます。小中一貫校教育の検証がないままに施設一体型の学府一体校構想を磐田市全域に進めるために、向陽中学校、大藤小学校、向笠小学校、岩田小学校の向陽学府での説明会も行われています。大藤小学校、岩田小学校周辺では、新たな住宅の建設も増えています。小学校があるから家を建てて住もうと思ったら、学府一体校構想により小学校がなくなることになります。これでは市長の言う暮らしやすい磐田市とは逆のことになるのではないでしょうか。地域からは、小学校を守ってほしいという声が大きくなっています。学府一体校構想は、地域の教育力の衰退、子供の長時間通学、いざというときの安全面の不安などデメリットがあります。子供の教育を後退させ地域の存続を危なくする学府一体校構想ではなく、小規模校であっても地域に残して充実させ、地域づくりを進める取組が必要だと考えます。　さて、新型コロナウイルス感染の広がりの中、政府は２月に全国全ての小中学校や高校などを臨時休業にするよう要請しました。磐田市でも要請に応じて臨時休業を実施し、子供たちの学習や卒業式などに影響がありました。そうした臨時休業要請や非常事態宣言に対して、小規模校の学校のみの自治体の中には、新型コロナ感染症感染者ゼロの状況下で子供の学習保障を考え、休業措置をとらなかったところもあります。また、愛知県愛西市は総合小中一貫化計画を、コロナ禍での情勢を判断して計画を一旦停止しています。小中一貫校の推進される背景には、一定規模校の学校による切磋琢磨が必要、新しい学びを実現するためにはグループを形成でき、一定程度の児童生徒数が求められるといった根拠を挙げ、推進をされています。この考えには、科学的な根拠と検証はなく、国際的に見て、日本で言われている小規模校が子供の成長・発達によくないという主張は諸外国では皆無であると言われています。特に小学校の場合は、子供の発達段階から生徒が通えるところに学校があることが望ましいとされています。多くの学校が統廃合され紛争が起きた1970年代に名古屋高等裁判所金沢支部判決で、学校の統廃合で徒歩通学の機会が失われることにより、人格形成上、教育上のよき諸条件を失うと判断し、廃校処分の取消請求を認めています。特に小学校低学年は、家庭、周囲の地域、学校といった身近な生活空間の中で成長・発達している段階にあることが認められています。今、全国で新型コロナウイルス対策で密を避けられる利点や児童生徒一人一人に目が行き届きやすいという少人数学級の実現を国に求める声が大きくなっています。　その一方で、現在磐田市が推進している学府一体校構想では、一体校になると学級数が減少し１クラスの人数が多くなるという現象が起こります。　例えば、向陽学府では令和元年度の決算資料から見て、現在、大藤小学校は１年生から６年生まで11クラス、向笠小学校は６クラス、岩田小学校は６クラス、合計すると23クラスになっています。これが一体校になると全校で18クラスになり、５クラス減ることになります。以前より１クラスの人数が増えて、教師の人数も減ることになります。これは他の学府を一体校にした場合も同じような現象が起こります。コロナの時代において、子供の命や安全を守るために学府一体校構想は検証し、見直しをすべきだと考えます。　改善すべき点を指摘します。全国で公務、公共分野の非正規雇用が拡大される状況になっています。今や非正規公務員の仕事は補助的や臨時的なものではもはやなくなり、公共サービスの基幹的業務を担う存在となっていると言えます。地球温暖化の中で台風や集中豪雨などが全国各地を襲い非正規職員が増えてしまった自治体では、必ずしも災害対応がうまくいっていない現状があると報告がされています。市民の命を守る福祉、防災のまち磐田市をつくるためにも民営化、民間委託化を進めるのではなく、本来の使命を果たすべき市職員の正規雇用の確保を求めるものであります。さらに非正規職員がいかに大事な、命と暮らしに直結する仕事についているのかなどを考え、待遇の改善にも取り組むことを求めます。　以上申し上げて、日本共産党磐田市議団を代表しての反対討論といたします。 ○議長（寺田幹根君）　次に、１番　秋山勝則議員。　　　　　〔１番　秋山勝則君　登壇〕 ◆１番（秋山勝則君）　私は、認第１号令和元年度磐田市一般会計歳入歳出決算について、賛成の立場から討論を行います。　令和元年度の日本経済は、10月の消費税引上げによる後半の消費落ち込みはあったものの、ラグビーワールドカップ日本開催、東京オリンピック前の特需やインバウンド消費に支えられ、通年の実質ＧＤＰ成長率は改定値で前年度比0.7％増と緩やかな景気回復基調が続いた状況にありました。　そうした中、令和元年度の磐田市一般会計決算は、実質収支が約８億7,000万円の黒字決算となり、そのうち４億4,000万円を財政調整基金に積み立て、残り約４億3,000万円を本年度に繰り越しました。　歳入について申し述べます。決算額は約667億5,000万円で、前年度比0.2％増となりました。市税では大手輸送機械製造法人の大幅な減益の影響による法人市民税約６億円の減額がある中、個人市民税は景気の緩やかな回復基調が続いたことや納税者数増加により、前年度比約１億5,000万円増額し、歳入全体としては前年度比0.6％、約１億6,000万円の減額にとどまりました。　積極的な市税収納率向上対策により、収納率0.25ポイント増、不納欠損額前年度比10.9％減、収入未済額の前年度比13.55％減を評価したいと思います。　歳出では、前年度比2.4％増の約656億2,000万円、合併以降過去最大の規模となりました。これは（仮称）磐田市文化会館建設工事やながふじ学府一体校建設工事、防潮堤整備やＪＲ新駅御厨駅や、そのアクセス道路整備、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業など、大型事業を推進したほか、優先施策に基づき多くの課題に取り組んだ結果だと考えます。財政調整基金残高は約82億5,000万円、財政調整基金を含む公共施設整備基金や津波対策事業基金、しっぺいこども福祉基金等の基金合計は約145億円、一般会計における令和元年度末の市債残高は約504億円、令和元年度の経常収支比率は86.6％、このような状況から中期の財政見通しを維持し、財政の健全化が図られていると判断いたしました。　取り組んだ事業を見ると、認可施設として聖隷こども園こうのとり富岡、広瀬こども園、ほか小規模保育所２箇所の施設整備補助が実施されました。また、放課後児童クラブとしても、定員の拡大や夏休み期間の14クラブが臨時開設され、どちらも待機児童の削減につながっていることを確認しました。また、こども・若者の相談センターや磐田サポートハウス「ほっと」の設置により、教育委員会とこども部、現場教員と相談センターのケースワーカーとの連携強化を生み、小・中学校９学年への厚い見守りが進み、相談支援体制が充実されたと考えます。　決算報告にもありました不登校児童生徒が増えている磐田市の今後において、非常に重要であると考えます。学校教育において磐田市初の小中一体校、ながふじ学府一体校は今後のモデル校となるべく、令和３年４月開校に向け建設工事に着手し、整備が順調に進められています。向陽学府においても、学府内３つの地域づくり協議会からの要望書を受けた中、地域住民との学習会やワークショップ形式の意見交換会が行われ、新たな時代における学校づくりに向け前進しました。　そのほか小中学校の普通教室へのエアコン設置や洋式トイレの暖房便座化など、教育環境の改善も進み、子育て支援・教育の充実が図られたと評価いたします。　市民生活の安全安心の確保としては、大規模停電対策として指定避難所への非常用電源装置の設置や、インバーター式発電機の整備がされ、また、河川水位監視システムの水位計の電池式への更新、前野アンダーパスへの非常用発電装置設置が行われました。大津市の事故を受けた交通安全対策として、未就学児の移動経路や通学路へのガードパイプや車止め設置など、市民生活の安全安心の取組が大きく前進していると考えます。　地域づくりの推進と福祉においては、障害者支援センターの増設により相談支援体制が強化され、より多くの障害者への支援、よりきめ細かな支援体制が整い、昨今の複雑化・複合化する課題に対応しやすくなりました。また、地域包括支援センターの機能強化が図られ、地域包括ケアシステムの要であるセンターの充実が図られたことは、高齢化する社会への対応を含め地域づくりの観点からも重要であると考えます。産業の育成と都市基盤の整備においても、下野部工業団地の主要区画並びに五十子工業適地への誘致が完了し、産業立地促進事業の企業立地により129人、うち市内88人の雇用につながっていることは、今後の税収増とともに評価できます。磐田市３つ目となるＪＲ新駅御厨駅の開業は地域住民の請願から30年、多くの方の御努力が実を結びました。御尽力いただいた関係者の皆さんに敬意を表するとともに感謝申し上げ、今後の発展を願うものであります。　そのほかにも将来の成長・発展への基盤として、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業、（仮称）磐田市文化会館建設工事、今之浦市有地及び今之浦公園の一体整備に向けた基本設計など、多くの事業展開、施策により課題改善へ前進したものと評価いたしました。　最後に、反対討論において指摘された事項について述べたいと思います。公立幼稚園・保育園の民営化においては、人口減少社会、夫婦共働き世帯増加による保育の量的拡大や多様化する保育ニーズ、柔軟で迅速な運営を行う必要があるという観点から、令和元年度の子育て支援施策や民営化の方向性を理解するところであります。当然、保育の質や保育環境を整えるべく今後も推進していただくことは言うまでもありません。　次に、子育て支援センター４施設廃止とその後の撤回など、一連の経緯についてでありますが、地域子育て支援センターの配置計画については、事前調査や進め方に課題があったと考えます。こども部に限りませんが、利用者や委託先、現場の声をしっかりと捉え慎重な事業展開を期待したいと思います。学府一体校については、今回の審議でも明らかになりましたが、市内における学校施設は30年以上経過している建物が89％、40年以上経過している建物も46％、同時に附帯設備も老朽化してきている現状があります。また、不登校の児童生徒の実態としても、中学１年生が多くなっている現状もあります。今後、多くの学校施設の建て替えや少子化が続いていく中、９年間のカリキュラムを持つ小中一貫教育、地域に開かれた新たな学校を築いていくことは磐田市にとって必要なことであると考えます。引き続き新たに時代に向け地域の強みを生かした学府一体校を地域一体となって進めるべく、説明会やワークショップ等地域の声を聞き、地域とともにたくましい子供たちを育む学校づくりを進めていただきたいと思います。　以上、令和元年度磐田市一般会計歳入歳決算が持続可能な財政基盤を維持し、これからの磐田市に向けての様々な事業が積極的に推進されてきたことを評価いたします。今後を見通すと新型コロナウイルス感染症による本市への影響は大きいものと予想され、経済、住民福祉、医療など、今後の動向に留意し対応しなければなりません。そして、今後の少子高齢化に伴う扶助費の増加、大規模事業の進捗等により、市債の借入れや基金の取崩しが増加することが見込まれ、将来への負担上昇も懸念されます。今後も健全で持続可能な財政運営に努めながら、時代の変化に迅速に対応し、たくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田、今までも、これからもずっと磐田の実現を目指し、邁進していただくことを期待し、私の賛成討論といたします。 ○議長（寺田幹根君）　これにて討論を終結します。 ○議長（寺田幹根君）　これより「認第１号」を起立により採決します。　本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（寺田幹根君）　起立多数であります。　ただいまの起立は22人で、所定数以上であります。　よって、「認第１号」は認定することに決しました。 △認第２号　令和元年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 △認第３号　令和元年度磐田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △認第４号　令和元年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 △認第５号　令和元年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △認第６号　令和元年度広瀬財産区特別会計歳入歳出決算 △認第７号　令和元年度岩室財産区特別会計歳入歳出決算 △認第８号　令和元年度虫生財産区特別会計歳入歳出決算 △認第９号　令和元年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算 △認第10号　令和元年度磐田市水道事業会計決算の認定について △認第11号　令和元年度磐田市下水道事業会計決算の認定について △認第12号　令和元年度磐田市病院事業会計決算の認定について △認第13号　令和元年度浅羽地域湛水防除施設組合会計歳入歳出決算の認定について ○議長（寺田幹根君）　次に日程第４、認第２号令和元年度磐田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算から認第13号令和元年度浅羽地域湛水防除施設組合会計歳入歳出決算の認定についてまでの12議案を一括議題とします。 ○議長（寺田幹根君）　これより採決します。　議題の12件は認定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（寺田幹根君）　御異議なしと認めます。　よって、「認第２号」から「認第13号」までの12議案は、いずれも認定することに決しました。 △議案第90号　令和２年度磐田市一般会計補正予算（第５号） △議案第91号　令和２年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） △議案第92号　令和２年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） △議案第93号　令和２年度磐田市病院事業会計補正予算（第２号） △議案第94号　磐田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第95号　磐田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について △議案第96号　磐田市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について △議案第97号　磐田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について △議案第98号　財産の譲渡について △議案第99号　財産の取得について △議案第100号　財産の取得について △議案第101号　財産の取得の変更について ○議長（寺田幹根君）　次に日程第５、議案第90号令和２年度磐田市一般会計補正予算（第５号）から議案第101号財産の取得の変更についてまでの12議案を一括議題とします。 ○議長（寺田幹根君）　これより採決します。　議題の12件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（寺田幹根君）　御異議なしと認めます。　よって、「議案第90号」から「議案第101号」までの12議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 △諮問第３号　人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて ○議長（寺田幹根君）　次に日程第６、諮問第３号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し、議題とします。　職員に議案を朗読させます。グループ長。　　　　　〔職員議案朗読〕 ○議長（寺田幹根君）　次に、当局の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　改めまして、おはようございます。それでは、諮問第３号人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて、御説明いたします。　これは、磐田市人権擁護委員19名のうち、山内由美委員、松田敏幸委員の任期が令和２年12月31日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。　山内委員には再任をお願いいたします。山内さんは昭和23年５月15日生まれの72歳です。住所につきましては磐田市見付で、静岡県総合教育センターの電話相談員、磐田市人権教育推進協議会副会長等を務められ、平成21年から磐田市人権擁護委員として御尽力をいただいております。　松田委員の後任には伊藤八重子さんをお願いしたいと思います。伊藤さんは昭和34年10月18日生まれの60歳でございます。住所は磐田市明ケ島原で民間企業、高等学校教諭を経て豊田町役場、磐田市役所に務められ、男女共同参画や障害福祉の業務にも携われてこられました。　いずれの方も地域の実情に詳しく温厚実直な人柄でございまして、人権擁護委員として適任でございますので委員をお願いしたいと存じます。　なお、任期につきましては法務大臣の委嘱の日から３年でございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　これより質疑に入ります。　本案について質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 ○議長（寺田幹根君）　これより「諮問第３号」を採決します。　本案はこれを適当と認め同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（寺田幹根君）　御異議なしと認めます。　よって、本案はこれを適当と認め同意することに決しました。　　　※参考　　　　　人権擁護委員　　　　　　磐田市見付4771番地66　　　山内由美　　　　　　磐田市明ケ島原11番地２　　伊藤八重子 △発議第３号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について ○議長（寺田幹根君）　次に日程第７、発議第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを上程し、議題とします。　職員に議案を朗読させます。グループ長。　　　　　〔職員議案朗読〕 ○議長（寺田幹根君）　提出者を代表し、説明を求めます。26番　山田安邦議員。　　　　　〔26番　山田安邦君　登壇〕 ◆26番（山田安邦君）　それでは、発議第３号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の趣旨を説明させていただきます。　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しております。地方自治体は医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症の対策に迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。　よって、本市議会は国に対して、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を要望いたします。とりわけ固定資産税は市町村財政を支える重要な基幹税であり、その税収の安定的な確保を図るとともに、土地、家屋、償却資産、いずれにしても制度の根幹を堅持することが極めて重要であります。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、中小企業に対し固定資産税の軽減や特例措置の拡充・延長等がなされましたが、臨時、異例、今回限りの限定的措置として、事態が収束し経済が回復した後は、期限の到来をもって確実に終了することを強く要望いたします。　以上、意見書の趣旨説明とさせていただきます。 ○議長（寺田幹根君）　ただいま議題となっております発議第３号は、質疑、委員会への付託及び討論を省略し、直ちに採決します。　お諮りします。発議第３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（寺田幹根君）　御異議なしと認めます。　よって、「発議第３号」は、原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書については、早速、議長において関係当局に送付の上、要請してまいりますので御了承願います。 △磐田市議会議員の派遣について ○議長（寺田幹根君）　次に日程第８、磐田市議会議員の派遣についてを議題とします。　本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第161条の規定に基づく議員の派遣であります。内容はお手元に配付したとおりであります。　本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決します。　お諮りします。磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（寺田幹根君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり決しました。　なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いいたします。 △市長挨拶 ○議長（寺田幹根君）　次に、市長から挨拶がありますので、よろしくお願いします。市長。 ◎市長（渡部修君）　令和２年９月定例会の最終日におきまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。　まず、お願いいたしました全ての議案に対しまして可決、承認していただいたこと、ありがとうございます。　また、併せて先ほども国に対して議会として意見書を取り上げていただいたことを感謝申し上げます。まだ、新型コロナウイルス感染症が収束しているわけではありませんが、ぜび、ぜひ、この冬に向かっての併せ持ったインフルエンザとの感染が拡充しないように、拡散しないように全ての精力をつぎ込むぐらいの気持ちでやっていきたいと思います。　最後にいたしますが、この議会を通じても雇用の関係も指摘、あるいは先ほどの討論でもお褒めいただきましたけれども、先日、磐南ファームを視察して参りました。全く農業関係ではない異業種からの参入で、約3.4ヘクタールの敷地の中に、そのうちの半分1.7ヘクタール余りの施設を完了して、苗が植わって、今年の11月、12月にはイチゴの収穫期に入ります。うれしかったのは、そこで７人の20代の若者が就業しておりまして、農林大学校、今は農林環境専門職大学になっておりますけれども、早速就業し正社員として頑張っている。また、今研修生として受け入れているということです。途中、農業経営塾につきましては、好景気のもとに人材の確保が難しかったんですが、今県内では有効求人倍率が徐々に落ちてまいりまして、磐田市も0.6台を示しておりますけれども、また流動化が始まったときに新たな雇用が確保されて、そして今17万前後の人口が横ばいとしてずっと維持されておりますので、こういうバランスが欠けないように皆さんとともに頑張っていきたいと思いますので、今後とも御協力・御支援よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（寺田幹根君）　以上で本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じます。 ○議長（寺田幹根君）　本定例会では34日間の長期にわたり、慎重かつ御熱心なる御審議をいただき、おかげをもちまして本定例市議会の全日程を終了できましたことを心から厚く御礼申し上げます。　これにて令和２年９月磐田市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。　　　午前11時38分　閉会...